クレジットカード延滞で裁判？

クレジットカードを長期で延滞した場合の法的手続きを解説します。内容はカード会社によって異なりますので、一例となります。

①支払督促
クレジットカード会社は長期で入金確認ができない場合、法的手続きに入ります。手続きとしては、支払督促を行うか、最初から民事訴訟を行うかのどちらかです。
支払督促とは裁判所を通じて督促書面を送ります。債務者が2週間以内に異議申し立てをしなかった場合、クレジットカード会社は強制執行が可能な状態となります。

支払督促に対して債務者が異議申し立てをした場合は、民事訴訟に移行します。実際に裁判所で裁判が行われますが、基本的には話し合いをして、分割で支払いをしていくという約束をし、和解書面が作成されます。債務者が裁判所に来なかった場合は、判決が出て、クレジットカード会社は強制執行が可能な状態となります。

強制執行は預貯金の差し押さえなどが行われます。また、債務者の勤務先がある場合は給与の差し押さえを行い、債務者の所有している不動産に価値がある場合は不動産競売の申し立てを行い、強制的な手段で回収を行います。

クレジットカード長期延滞するとどうなる？

クレジットカードを長期延滞したらどうなるのか解説します。内容はカード会社によって異なりますので、一例となります。

①カードが強制解約となる
解約のタイミングはカード会社により異なりますが、カードが強制的に解約となります。

②CICに事故情報が掲載
外部信用情報機関のCICに長期延滞ということで、事故情報が掲載されてしまいます。この事故情報が掲載されてらしまうと、基本的に新規でクレジットカードを作ることはできません。事故情報は、カード解約かつ支払い完了後5年間は消えません。

③残高一括請求の開始
ここまで来ると、基本的に分割払いやリボ払いの請求は、全て残高一括請求になります。


クレジットカード延滞するとどうなる？

クレジットカード会社の延滞直後の督促について説明します。督促方法はカード会社によって異なりますので、一例となります。


①督促状（振込用紙）の発送

金融機関から引落の不渡り情報を受け取ると、督促状（振込用紙）が発送となります。

督促状（振込用紙）が宛所が不明で戻ってきた場合は、債権者として自治体に住民票を請求することが可能です。

カード申込書の写しを自治体に送り、住民票を取得します。住民票には移動先の記載がありますので、移動先の自治体にさらに住民票を請求し、転居先を特定させ、転居先に督促状（振込用紙）を発送します。


②自宅・携帯への電話督促

督促状（振込用紙）の発送とともに、電話での督促が開始されます。基本的には給料日などを伺い、支払いの約束をすることになります。


③勤務先への電話督促

自宅や携帯で連絡がつかない場合は、勤務先への電話督促が開始されます。勤務先への連絡は個人情報の関係上、カード会社名は名乗らず、個人名を名乗って電話をかけます。


④CICに延滞情報を提供される

クレジットカード会社は外部信用情報機関のCICに加盟しており、延滞が確認できた場合、入金状況が報告される仕組みとなっています。これがいわゆるブラックリストと呼ばれているものであり、クレジット会社が入会審査をする場合は基本的にCICの情報を確認し、入会可否を判断していますので、クレジットカードを新規で作るのに影響が出てきます。

ちょっとした入金遅れでも審査に影響するかどうかはカード会社の審査基準次第となります。