クレジットカード会社の延滞直後の督促について説明します。督促方法はカード会社によって異なりますので、一例となります。
①督促状（振込用紙）の発送
金融機関から引落の不渡り情報を受け取ると、督促状（振込用紙）が発送となります。
督促状（振込用紙）が宛所が不明で戻ってきた場合は、債権者として自治体に住民票を請求することが可能です。
カード申込書の写しを自治体に送り、住民票を取得します。住民票には移動先の記載がありますので、移動先の自治体にさらに住民票を請求し、転居先を特定させ、転居先に督促状（振込用紙）を発送します。
②自宅・携帯への電話督促
督促状（振込用紙）の発送とともに、電話での督促が開始されます。基本的には給料日などを伺い、支払いの約束をすることになります。
③勤務先への電話督促
自宅や携帯で連絡がつかない場合は、勤務先への電話督促が開始されます。勤務先への連絡は個人情報の関係上、カード会社名は名乗らず、個人名を名乗って電話をかけます。
④CICに延滞情報を提供される
クレジットカード会社は外部信用情報機関のCICに加盟しており、延滞が確認できた場合、入金状況が報告される仕組みとなっています。これがいわゆるブラックリストと呼ばれているものであり、クレジット会社が入会審査をする場合は基本的にCICの情報を確認し、入会可否を判断していますので、クレジットカードを新規で作るのに影響が出てきます。
ちょっとした入金遅れでも審査に影響するかどうかはカード会社の審査基準次第となります。